アルファサポート行政書士事務所は、創業以来、外国人のお相手と日本人とのご結婚手続きを数多くサポートして参りました。

複雑な国際結婚手続きを遂行するために、多くの方が道案内として、アルファサポートのサービスをご利用されています。

　１　日本で、外国人のお相手と国際結婚をするときの手続きはこちら＞＞＞

　２　国別の国際結婚手続きについて知りたい方はこちら＞＞＞

　３　婚姻要件具備証明書について詳しく知りたい方はこちら＞＞＞

国際結婚が成立するためには、法律上の実質的要件と形式的要件の双方を

充たす必要があります。以下、詳しくみてみましょう。

実質的要件とは、手続き以外の要件のことを言います。例えば、日本の民法

には、「男は、１８歳に、女は、１６歳にならなければ、婚姻をすることが

できない。」という規定があります（民法７３１条）。これなどは、結婚の

方式（＝手続き）と関係の無い要件ですので、実質的要件と言えます。

国際結婚について規律している通則法には、次のような規定があります。

「婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。」（２４条１項）

この「婚姻の成立」という言葉は実質的要件を指しています。したがって、

日本人のＡさんと、Ｂ国人のＢさんが結婚する際には、Ａさんについては

日本の民法に定められた実質的要件を充たす必要があり、Ｂさんについて

は、Ｂ国の婚姻法に定められた実質的要件を充たす必要があります。

つまり、日本において日本人とＢ国人が結婚する場合には、日本の法律と

Ｂ国の法律の両方の内容を確認しなければ、結婚が成立するかは判断でき

ない、ということです。

上述のように、実質的要件については、日本人は日本の民法によって結婚

ができるかを確認し、Ｂ国人については、Ｂ国の法律に基づいて結婚がで

きるかを判断することになります。

この場合に、日本の市区町村役場に対してＢさんが、私はＢ国の法律に基

づいて結婚をすることができます（＝Ｂ国の法律上、婚姻をするための要

件をすべて具備しています）と証明するための書類が「婚姻要件具備証明

書」です。

形式的要件とは、結婚を成立させる手続き（方式）のことを言います。

国際結婚について規律している通則法には、次のような規定があります。

「婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。」（２４条２項）

この「婚姻の方式」は形式的要件を意味しています。したがって、日本人

のＡさんとＢ国人のＢさんが日本において結婚する場合には、つまり、婚

姻挙行地が日本である場合には、日本の民法の方式に従って結婚をするこ

とができます。

例えば、Ｂさんの本国の婚姻法では、教会で牧師さんの前で結婚式を挙げ

なければ婚姻が成立しないとされていたとしましょう。この場合、Ａさん

とＢさんがＢ国で結婚をする場合には、婚姻挙行地がＢ国なのですから、

教会で挙式しないと結婚は成立しません。

一方で、ＡさんとＢさんが日本で結婚をするのであれば、婚姻挙行地は日

本ですので、日本の民法にしたがって結婚できます。つまり、市区町村役

場に婚姻届を提出して受理されれば、たとえ教会で結婚式を挙げていなく

ても婚姻は成立するのです。

日本人と外国人とが結婚する際のいわゆる「渉外結婚（国際結婚）」につい

ての原則的な定めは、平成１８年に制定された「法の適用に関する通則法」

に規定されています。

Ａ国人とＢ国人とが結婚する場合に、Ａ国法における実質的婚姻要件と、Ｂ

国法における実質的婚姻要件の、双方が両当事者に適用されるものとする立

場が累積主義、それぞれ自分の本国法の要件さえクリアしていればよいとす

る立場が配分主義と呼ばれ、通則法は配分主義をとっています。

ただし、実は配分主義を採っているといいながら、婚姻障害には双方的婚姻

障害があり、双方的婚姻障害は他方当事者にも適用があるため、結果的には

事実上、日本法が外国人当事者に適用され、累積主義を採用してるのと類似

の効果をもたらすことに注意が必要です。

当事務所でサポートさせて頂く案件で、「双方的婚姻障害」として多いのが

「待婚期間」です。

婚姻年齢については原則どおり配分主義が採られ、国際結婚の各当事者が、

それぞれ自分の本国法の婚姻年齢に達していれば良く、相手の本国法上、婚

姻年齢に達している必要はありません。

日本の民法は、女性が離婚して別の男性と結婚するまでの間に待婚期間を設

けており、その期間は６ヶ月です。しかし、他国においては、待婚期間を設

けていない国もあります。

上述のように、「待婚期間」は、双方的婚姻障害ですので、日本人男性が、

待婚期間の存在しないＡ国のＡ国人女性と婚姻する場合、Ａ国人女性は、離

婚から６ヶ月経過しないと、日本人男性と結婚をすることができません。こ

の場面においては、日本法で規定された婚姻要件が、お相手に適用されてい

ることになります。

通則法は、婚姻の方式（結婚する手続き）は、婚姻挙行地の法によるとして

います（第２４条第2項）。

したがって、外国人と日本人が外国で結婚する場合には、その外国の法律に

定められた結婚手続きに則って結婚をすることが原則です。

ただし、２４条第３項は、「前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国

法に適合する方式は、有効とする。」としていますので、例えば、Ａ国人と

日本人が、Ｃ国の領域内で結婚をする場合、Ｃ国の法律（婚姻挙行地）のみ

ならず、日本法またはＡ国法に則って結婚することができます。

外国人と日本人が日本の領域内で結婚する場合には、日本法の定めに則って

結婚をしなければならず、日本の領域内で、相手国の本国法に従って結婚を

することはできません（２４条3項但し書き）。

【アジア】

・中国人との国際結婚手続きはこちら＞＞＞「国際結婚手続き　中国」

・韓国人との国際結婚手続きはこちら＞＞＞「国際結婚手続き　韓国」

・台湾人との国際結婚手続きはこちら＞＞＞「国際結婚手続き　台湾」

・インドネシア人との国際結婚手続きはこちら＞＞「国際結婚手続き　インドネシア」

・タイ人との国際結婚手続きはこちら＞＞＞「国際結婚手続き　タイ」

・フィリピン人との国際結婚手続きはこちら＞＞＞「国際結婚手続き　フィリピン」

・ベトナム人との国際結婚手続きはこちら＞＞＞「国際結婚手続き　ベトナム」

・スリランカ人との国際結婚手続きはこちら＞＞＞「国際結婚手続き　スリランカ」

・カンボジア人との国際結婚手続きはこちら＞＞＞「国際結婚手続き　カンボジア」

【欧米】

・アメリカ人との国際結婚手続きはこちら＞＞＞「国際結婚手続き　アメリカ」

・カナダ人との国際結婚手続きはこちら＞＞＞「国際結婚手続き　カナダ」

・イギリス人との国際結婚手続きはこちら＞＞＞「国際結婚手続き　イギリス」

・スペイン人との国際結婚手続きはこちら＞＞「国際結婚手続き　スペイン」

・ロシア人との国際結婚手続きはこちら＞＞＞「国際結婚手続き　ロシア」

・ドイツ人との国際結婚手続きはこちら＞＞＞「国際結婚手続き　ドイツ」

・イタリア人との国際結婚手続きはこちら＞＞＞「国際結婚手続き　イタリア」

【南米】

・ペルー人との国際結婚手続きはこちら＞＞＞「国際結婚手続き　ペルー」

・ブラジル人との国際結婚手続きはこちら＞＞＞「国際結婚手続き　ブラジル」

・メキシコ人との国際結婚手続きはこちら＞＞＞「国際結婚手続き　メキシコ」

【中東】

・サウジアラビア人との国際結婚手続き＞＞＞「国際結婚手続き　サウジアラビア」

　　　婚姻届　※市区町村役場で入手してください。

　　　戸籍謄本（全部事項証明）※本籍地以外で結婚する場合にのみ必要です。

　　　婚姻要件具備証明書と日本語訳

　　　国籍証明書と日本語訳　　　※パスポートでもＯＫです。

　　　出生証明書と日本語訳　　　※父母の氏名の確認に用いられることがあります。

　　　通常は上記の書類で結婚できますが、国によっては婚姻要件具備証明書を発行

　　　していない国があるなど一般化することが困難ですので、必ず事前に市区町村

　　　役場で必要書類を確認してください。

　　　婚姻要件具備証明書は日本法が一方的に要求している国際結婚の必要書類です。

　　　お相手の母国が、必ずしも日本法が要求する婚姻要件具備証明書を発行しなけ

　　　ればならない義務を負っているわけではありません。日本の法律に合わせて婚

　　　姻要件具備証明書を発行してくれる国もあれば、そうでない国もあります。

　　　アメリカのように、婚姻要件具備証明書という名前ではないですが、それに相

　　　当するAffidavit を在日領事館で発行してくれる国もあります。また、ベトナ

　　　ムのように短期滞在者には婚姻具備証明書を発行しないが、中長期滞在者には

　　　発行する国もあります。相手国によって対応がさまざまなので、まずは在日領

　　　事館に問い合わせをしましょう。

　　　上記の必要書類をすべて提出できた場合には、その場で受理される可能性が高

　　　く、受理をされた時点で、たとえ戸籍には反映される前であってもその瞬間に

　　　婚姻は成立します。

　　　一方で、上述の書類の一部を提出することができない場合には、法務局への受

　　　理照会になる場合がままあります。たとえば、婚姻要件具備証明書を（相手国

　　　の制度上）提出することができないような場合には、その婚姻届を受理して婚

　　　姻を成立させてよいものかどうか市区町村役場レベルでは判断をできないこと

　　　が多く、その場合に市区町村役場は国の役所である法務局にその婚姻届を受理

　　　しても良いかどうかお伺いを立てるのです。

　　　受理照会にかけられた場合、そのまま市区町村役場と法務局とのやりとりだけ

　　　で受理にいたる場合もありますが、法務局へ呼び出されて面接を行う場合もあ

　　　ります。　

　　　戸籍事務は、全国的に統一的な取扱が必要であることから国が関与すべき事務

　　　である一方で、利用の便宜などから市区町村長が管掌する事務とされています。

　　　法律上は、第１号法定受託事務と位置づけられています。

　　　市区町村役場の担当者は、例えば婚姻要件具備証明書が添付されていない婚姻

　　　届など、婚姻届を受理してよいものか疑義が生じたときには、国の機関である

　　　法務局に受理照会を行います。受理照会の際、戸籍情報については、FAXまた

　　　は法務局が管理する副本データ管理システムが利用されています。　　

　　　STEP３で日本での結婚が成立しましたので、今度はその事実をお相手の国に

　　　届出ます。ただし、国により届出の方法は様々ですし、必要書類もまちまち

　　　です。戸籍謄本が必要な国もあれば婚姻届受理証明書でなければならない国も

　　　あります。キューバなどは、それら日本政府発行の書類に、日本語訳を含めて

　　　公証人の認証と日本国外務省の認証を得なければ提出書面として認めません。

　　　このように手続き的に厳格な国もあります。

　　　一方で、アメリカや中国のように、日本で先に結婚をした事実を、相手国政府

　　　に届出る必要がなく、その手段もない国もあります。

　　　もちろん、多くの国では自国での結婚の登録を要求していますので、まずは

　　　お相手の国での扱いを在日領事館で確認しましょう。

上でご説明したように、国際結婚の実質的要件は、各当事者の本国法によ

り判断されます。それでは、ひとりの人が複数の国籍をもつ場合に、その

本国法はどのように決定されるでしょうか？

これについても、通則法に規定がありますのでみてみましょう。

（本国法）

第三十八条 　当事者が二以上の国籍を有する場合には、その国籍を有する

国のうちに当事者が常居所を有する国があるときはその国の法を、その国

籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国がないときは当事者に最

も密接な関係がある国の法を当事者の本国法とする。

通則法３８条には、日本人についての但し書きがあります。

「ただし、その国籍のうちのいずれかが日本の国籍であるときは、日本法

を当事者の本国法とする。」

つまり、日本人が二重国籍である場合には、たとえ常居所を有する国が外

国であろうと、本国法は日本法になります。

国際結婚の実質的要件は、各当事者の本国法により判断されます。それで

は、当事者のひとりが国籍をもたない（＝無国籍）場合に、その本国法は

どのように決定されるでしょうか？

これについても、通則法に規定がありますのでみてみましょう。

当事者の本国法によるべき場合において、当事者が国籍を有しないときは、その

常居所地法による。（３８条２項）

つまり、その方が日本を常居所としている場合には、日本法が本国法となります。

・中国人との国際結婚手続きは「国際結婚手続き　中国」

・韓国人との国際結婚手続きは「国際結婚手続き　韓国」

・インドネシア人との国際結婚手続きは「国際結婚手続き　インドネシア」

・タイ人との国際結婚手続きは「国際結婚手続き　タイ」

・フィリピン人との国際結婚手続きは「国際結婚手続き　フィリピン」

・ペルー人との国際結婚手続きは「国際結婚手続き　ペルー」

・ベトナム人との国際結婚手続きは「国際結婚手続き　ベトナム」

・スペイン人との国際結婚手続きは「国際結婚手続き　スペイン」

・ロシア人との国際結婚手続きは「国際結婚手続き　ロシア」

・スリランカ人との国際結婚手続きは「国際結婚手続き　スリランカ」

・アメリカ人との国際結婚手続きは「国際結婚手続き　アメリカ」

・台湾人との国際結婚手続きは「国際結婚手続き　台湾」

独身証明書とは、結婚当事者が独身であり、証明書の発行時点で他の誰とも

結婚をしていないことを証明する書類です。

婚姻要件具備証明書は、当事者の母国の法律に規定されている婚姻要件（結

婚できるための法律上の条件）をすべて充たしていることが証明されますが、

独身証明書は「独身であること」のみしか証明してないため、通用する場面

は限定的と言えます。

　　日本で、日本人と外国人とが創設的に結婚をする場合には、日本人側の

　独身証明書を用意する必要はありません。日本人が独身であることは、戸

　籍謄本をみれば分かるからです。このため、日本人が本籍地以外で結婚の

　手続きをする際には、あらかじめ戸籍謄本を用意しておく必要があります。

　　一方、外国人の方については、婚姻要件具備証明書を提出する必要があ

　ります。これを提出できない場合に、独身証明書の提出で代替できる場合

　もありますが、この場合には直ちに婚姻届が受理されることはなく、通常

　は法務局に受理照会がなされます。法務局での面接が行われることもあり

　ます。

　　外国人の本国で日本人が創設的に結婚をする場合には、多くの場合、

　日本の法務局で発行する「婚姻要件具備証明書」を外国の官憲に提出しま

　す。

　この場合は、日本外務省や相手国の在日本領事館の認証が必要となります。

　アポスティーユの場合には、領事館の認証は不要です。

　　日本の法務局以外にも、戸籍謄本を持参すれば、相手国にある日本領事

　館で発行してくれます。

　　日本以外の国で先行して国際結婚をされた場合には、その結婚の成立を

　日本政府に報告する必要があります。結婚した国にある日本大使館に報告

　することもできますし、日本の市区町村役場に報告することもできます。

　　報告の結果として、日本人の戸籍に婚姻の事実と結婚相手のお名前が記

　載されます。

　　日本政府に結婚を報告するために結婚証明書を１通、外国人配偶者を日

　本に呼ぶために入国管理局で配偶者ビザの申請をする場合には、さらに１

　通、結婚証明書が必要です。

　　中国の場合には結婚公証書、フィリピンの場合にはＮＳＯ発行のCertifi

   cate of Marriage を使用します。

　　相手国の法律によりますが、日本で創設的な結婚をした場合には、その

　結婚の事実を相手国政府（国によっては日本にある領事館）に通知する必

　要があります（アメリカや中国のように、その必要がない、その手段がな

　い国もあります）。

　　この場合には、日本の市区町村役場が発行した婚姻届受理証明書や戸籍

　謄本が結婚証明書となります。

　　また、タイなどの場合には、在タイ日本領事館において、タイ国へ結婚

　を報告するための英文の結婚証明書を戸籍謄本をもとに作成してくれる領

　事館もあります。　　

　　出生証明書は、多くの場合、両親の名前を確認するために求められます。

　　出生証明書は、出生地や親の国籍を確認できるため国籍証明書としても

　用いることができるようにも思えますが、国籍は帰化などで事後的に変更

　が可能なため、出生証明書が国籍証明書として認められる余地はほとんど

　ありません。

   　  日本の市区町村役場で結婚手続きを行う場合に、出生証明書の提出が求

　　められる場合があります。

　　外国人配偶者のために日本の入国管理局へ配偶者ビザを申請する場合に、

　結婚証明書だけでなく出生証明書(Certificate of Birth)の提出が求められ

　る場合があります。